身内に介護の現場で10年ちょっと仕事をしてる者がいます。
その身内のものが最近自分の会社の経営者がおかしいと言い出し、同僚の人たちと職場でザワついているとのこと。
社長が職場にいないことが多く、さらに出入り業者さんが頻繁に集金に来ましたと職場に来たり、ネクタイをしたスーツ姿の見るからに金融機関の人のような人物が事務所に来るようになっていると・・・。
今回は、この身内の介護事業をいとなむ会社にまつわる話題について記事を書かせていただきます。
【仰天】身内の介護事業の会社の信用調査をしてみたら・・・
私が、その身内のものから勤めている会社の話を聞いたとき、すぐにこれは経営状態が悪化してるのだろうと思いました。
それで、私はその会社の正式名称と所在地の住所、また代表者の名前を聞いて、その会社の信用情報について調べてみました。
私は仕事柄、営業でまわる会社の財務状態や取引先の信用状態についてよく調べる機会があります。
また少し大口の取引先でおかしいと感じたら、法務局に足を運びその会社の登記情報などをチェックすることもあります。
それで、簡単に会社の経営状態を調べるのに信用調査会社の情報をチェックするようにしてます。代表的なところでは、東京商工リサーチや帝国データバンクといった会社の情報です。
これらの信用調査会社は全国の登記されている会社のほとんどの基本情報から財務情報をもっていて、それらの情報からそれぞれの会社の「評点」をつけて一般の人たちに有料で情報を公開しています。
ようするに、会社の経営状態に「点数」をつけているわけです。そして、経営状態が悪い会社には「悪い評点」がつけられ取引を見直したり、営業を自粛するようにしています。
それで、私が普段ネットで利用してるのが「＠ニフティ・ビジネス」にある「企業信用情報」です。
このサービスで、会社名を入力して検索すれば主要な信用調査会社の情報を横断検索して合致する情報があれば検索結果に表示されます。
全国には同じ社名の会社が結構あるもので、調査したい会社の所在地や電話番号、代表者名などが一致してるか確認して情報を閲覧するようにします。
情報を閲覧するには、情報料が必要で私がよく利用する東京商工リサーチや帝国データバンクでは「1,200円/1社」必要になります。
一般の方からすると、ちょっと情報を見るだけで1200円もかかるの？と思われるかもしれませんが、取引先が倒産などするとうちのような中小企業でも数百万、数千万円の被害をこうむることがあります。
それを考えれば、「1200円」は全然安いものです。
前置きが少し長くなりましたが、身内のものが勤める介護事業（ショートステイ、訪問看護）の会社の信用調査をしてみたら・・・
私が過去数千もの会社の信用調査をしてきた中で「最低の評点」
私が利用したのは、ニフティビジネスの「東京商工リサーチ」の情報でした。
毎回やっているように、検索窓に社名を入れて出てきたデータの一覧から該当するデータにアクセス。
出てきた情報の「評点」を見て私は驚きました。その評点は
「Z」でした。
東京商工リサーチの場合は、ニフティのように業務提携をしてるところでは、評点が悪いケースでは「アルファベット」表記をしています。
くわしくはこちらをごらんください。
東京商工リサーチの場合は評点が「50以下」になると、順に「W、X、Y、Z」となり「Z」が最低の評点になります。このアルファベットの評点がついてる会社は取引をひかえた方がよい会社とされていて、私もこれまでに調査してきて「W」や「X」は何度も見てきましたが、「Z」の評点がついてる会社は見たことがありません。（笑）
ビジネス上、取引してはいけない会社の筆頭ともいえると思います。身内のものは、そんな会社に大学卒業して10年ちょっと身をおいていたことになります。（爆）
私は、その結果を印刷してその身内のものに見せて内容を説明しました。いま勤めている会社が「相当ヤバイ」であろうことを説明して、できるだけ早く転職することをすすめました。
倒産してからでは勤めていた人にも大きな不利益が
倒産すると、その会社と取引してたところも悲惨な目にあいますが、その会社で働いていた人も悲惨な目にあいます。
倒産する末期になると会社は従業員の給与が払えなくなったり、未払いの給与が数ヶ月たまってしまって最終的に倒産・・・・。
これじゃ仕事をしてきた人はたまりません。倒産の場合、このような「未払いの給与」は「労働債権」という分類に入り、支払わなければならない優先順位が高いです。
しかし、倒産する会社は自分の会社が建っている土地や建物を担保に金融機関から融資してもらってるケースが多いと思います。
そうなると、その融資した銀行などの金融機関がその会社の土地や建物を担保としているので、倒産した場合はその土地建物を売却したお金は融資した金融機関がまず取ります。
あと、税金などの未払い分があったりするとその分にあてられたり、あっ！そうそう弁護士費用は優先順位トップではなかったかと思います。
そういったものを支払って、従業員の未払い分の給与にあてられるわけです。借入金の額が多かったりすると・・・本当に悲惨です。
職場がテナントなどの賃料を払って事業を行っている場合は倒産した場合の現金が少ないケースがあったりして、さらに悲惨です。裁判所の保全管理命令が出て、事業所内にあるものは差し押さえられリサイクルショップの業者がきて買い取っていったり、出入り業者さんで売掛が残っているとこなどは差し押さえされる前に、その事業所にあるものを持ち出したりするケースも昔はありました。
給与未払いだけない倒産した会社の従業員の悲惨な事例
以前、私が知ってる地元の会社が売上不振により倒産したことがありました。
最後の頃は、その会社の社長は雲隠れしてどこに行ったか分からない状態。それで、破産みたいな感じで裁判所から保全命令がおりて弁護士さんがついて処理がすすめられたように聞きました。
たまたまその会社に勤めていた方と後日地元のホームセンターで会ったときに、未払い分の給料がまだ入ってきてないことと、さらにある重大な事実が判明したことを聞きました。
その重大なこととは、厚生年金の会社負担分がある時期から収められてなかったということでした。
その方は、その倒産した会社で18年仕事をしてきたそうですが最後の4年分の厚生年金の掛け金が社会保険事務所に収められていなかったとのこと。
厚生年金と健康保険料は、はたらく人と会社が折半で支払うことになっていますがその会社負担分が支払われてなかったそうです。
おそらく、毎月給与明細では毎月厚生年金の掛け金が天引きされていたのでしょうが、実際は会社側が収めてなかったということでしょう。
これは、普通に働いていると自分の厚生年金の保険料がしっかり収められているかどうかなんて分かりませんよね。
これは、どのように処理されるのか分かりませんが、真面目に働いてきた方には最悪なことです。
なので、ご自身が勤めている会社がなんだか変だと思ったら、信用調査会社の情報をネットで確認したりして状況が良くないようであれば極力早めにその会社を退職して新しい職場を早急に探されることをおすすめします。
介護関連事業所の倒産件数増加！今年上半期は過去最多を更新！
あと気になる情報をご紹介させていただきます。
介護関連の企業はここ数年倒産件数が多くなっていることをご存知でしょうか？昨年若干件数が減っていますが、過去3年は倒産件数が高止まり状態になっています。
さらに、今年2019年の上半期は過去最多の介護関連の企業の倒産件数を記録してるそうで介護関連ビジネスの厳しい状況が浮き彫りになっています。
詳しい情報については、下記の東京商工リサーチのサイトの記事を御覧ください。
■2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190704_03.html
また介護現場の人手不足に対応すべく現在の内閣は「外国人労働者」を受け入れることを決断して、すでに受け入れが始まっていることは介護の現場に従事されている方であればご存知だと思います。
この外国人労働者が今後増加すると、今現在仕事をされている日本人の介護従事者の方々の給与が下がると専門家などは警鐘をならされています。
なので、今後介護の職場は働く人にとって大きな格差を生む職場になるのではないでしょうか？給与などの条件が悪いところは更に悪くなり、資本などしっかりしてる会社に勤める介護職員はより一層待遇がよくなるみたいになるのではないでしょうか？
ですから、今現在「介護関連の職場」でお仕事をされている方は、自分の会社を冷静、客観的に見る必要があり、これはまずいと思われたら早めに転職されるのが吉だと思います。
人間関係や働きやすさは二の次ではないでしょうか？状況が悪化する前に賢明な判断と行動をおすすめします。
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